【旧センターの設置目的】
文部科学省の「今後の特別支援教育の在り方（最終報告）」（平成１５年３月）によって提言された「特別支援教育」は、平成１８年６月の学校教育法の改正によって平成１９年４月より新たな教育制度として始まりました。特別支援教育は、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な指導及び必要な支援を行なう」ことを目指していました。
旧特別支援教育研究センターはこの特別支援教育の理念を踏まえ、筑波大学が擁する我が国最大の障害に関する研究組織と、視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・自閉症の５つの附属特別支援学校という研究と実践の豊富な資源を基盤として、今後の特別支援教育の発展に資する様々な社会的要請に応えうる特別支援教育の研究拠点となることを目的として設置されました。
【旧センターの組織及び運営】
筑波大学は、障害に関する研究組織である人間系（障害科学域）と５つの附属特別支援学校(視覚特別支援学校・聴覚特別支援学校・大塚特別支援学校：知的障害・桐が丘特別支援学校：肢体不自由・久里浜特別支援学校：自閉症)を擁しています。
旧特別支援教育研究センターは筑波大学の部局附属教育研究施設として、附属学校教育局と人間系障害科学域との連携を基盤として、人間系障害科学域大学教員４名と附属特別支援学校教員５名によって運営されていました。なかでも、附属特別支援学校５校との連携は、旧特別支援教育研究センターの事業の基盤となっていました。 また、旧センターの運営機関としては、特別支援教育研究センター運営委員会、連携事業の実務的調整及び運営機関として「５附属連絡会議」が組織されていました。
| 平成１２年 | 障害教育4校連絡会を設置し、学校間連携に着手。 各学校のセンター的機能の実績をもとに心身障害学系との連携や学校間連携によるセンター的機能の総合化が検討され、萌芽的な研究プロジェクトを開始。 |
| 平成１３年 | 国立大学法人化に備えて「附属学校検討委員会」を設置。 |
| 平成１４年 | 「附属学校改革推進委員会」において「特別支援教育研究センター（仮称）」に 関する基本方針が策定。 |
| 平成１６年 | 大塚地区学校教育部（現筑波大学東京キャンパス文京校舎）に統括部門、各学校に障害部門をもち、心身障害学系の研究組織や教育組織との連携によって総合的に機能するセンターとして「特別支援教育研究センター（初代センター長：斎藤佐和教授）」を設置。大学教員３名、教諭２名の組織として発足。 |
| 平成１７年 | 大学教員３名，教諭５名の体制になる。 現職教員研修事業を開始。 |
| 平成１８年 | 前川久男教授、２代目センター長に就任。 |
| 平成１９年 | 大学教員４名，教諭５名の体制になる。 |
| 平成２０年 | 藤原義博教授、３代目センター長に就任。 |
| 平成２２年 | 河内清彦教授、４代目センター長に就任。 |
| 平成２３年 | 安藤隆男教授、５代目センター長に就任。 |
| 平成２４年 | 四日市章教授、６代目センター長に就任。 |
| 平成２６年 | 特別支援教育研究センター設立10周年記念セミナーを開催 |
| 平成２７年 | 宮本信也教授、７代目センター長に就任。 |
| 平成２８年 | 岡 典子教授、８代目センター長に就任。 |
| 平成３０年 3月31日 |
特別支援教育研究センターとしての活動を終了。 |
| 平成３０年４月 | 「筑波大学特別支援教育推進グループ ～附属学校社会貢献準備会～」に学内改組。国内外の特別支援教育の推進と発展に貢献する役割を担い，筑波大学特別支援教育研究センターの後継組織として教諭５名の体制で新たに発足。 |
